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2015年2月 2日 (月)

残業代ゼロ法案

日本経済新聞に「違法残業、2304事業所、厚労省是正指導」という記事が掲載されました。

長時間の過重労働が疑われる全国の4561の事業所に対する重点監督の結果、半数を超える2304事業所を違法残業などで是正指導を行ったとのことです。
内容として多いのは、時間外労働に必要な労使協定を結ばずに残業を行わせていたり、残業代を支払わないというものです。

また長時間労働として、月100時間超は715事業所に及び、月200時間を超えたケースもあると指摘しています。

ここに出てくる事業所は、過重労働が疑われるというだけで、実際に行っている仕事の両とか質がどうなのかは記事からは解りませんが、この実態を政府はどう観るのでしょうか?

今の自公政権下では、労働基準法改正として「残業代ゼロ法案」なるものが話題になっています。

法律をいじる前に、今の違法残業が蔓延る実態を改善するのが先ではないでしょうか?そして、誰もが納得する時期が来たら法律が見直される。これが本来のルールではないですか?

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