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2017年1月24日 (火)

2017春闘、気になるアメリカ。

トランプ米大統領がTPPからの離脱を表明したことで、日本の自動車業界への影響が考えられます。
2017春闘が労使双方トップから方針が出され、事実上スタートしました。
毎年、春闘をけん引している自動車産業労使の交渉に、米国の動きによってどう影響してくるのかが気になります。

相変わらず、経営側は年収ベースでの考え方を崩しません。
連合は、「賃金引上げ」を主張しているわけで、そのことズバリ「賃金」の引上げ、すなわち「月例賃金」を引き上げを意味します。加えて、月例賃金にこだわることは、正規以外で働く人に対しても波及することを求めることにもつながります。

4年連続でのベア要求です。まさに正念場化もしれません。長時間労働の撲滅も含め、働く者がゆとり豊かさが実感できる春闘をめざしましょう。

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