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2017年9月13日 (水)

まさかの結果が出ています。。。

連合栃木総合生活研究所(略称:連合栃木総研)より、39歳以下の若年層を対象にした「労働者福祉事業等に関する意識調査(調査期間:2017年5月9日~6月26日)」の結果報告書が出されました。

この調査は労働者福祉事業者として県内の「労福協」「労働金庫」「全労済」を交えた共同研究によるものです。

結果として申せば、それぞれの事業団体の認知度が予想していた数字よりだいぶ低く、たいへん驚いています。
特に、組合員で労働組合主催の「労働金庫」「全労済」関係の学習会やセミナーに参加したことがない。と回答した方は57.0%、更には「労働金庫」「全労済」を利用したことがない。と回答した方が40.88%となっています。
少子化で労働人口が減っていくなかで、これからの時代を背負っていく世代の皆さんの実態として、私たち労働組合の役員は反省をしないといけません。

「労働金庫」「全労済」にも、この結果が報告されています。
両事業団体では、これまでも会員拡大や商品紹介など労働組合と一体となって取り組みを進めてきていますが改めて、厳しい実態を認識することとなりました。

この調査報告書には貴重なデータが集積しています。活用しながら、労働組合が果たすべく役割は何かについて、今後の取り組み強化を進めていきたいと思います。

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